設立の前に
NPO法人の設立する前に、まずチェックして頂きたいことがあります。それは設立要件です。この要件がクリアできなければ、設立することはできません。
中でも特に注意して頂きたいのが、社員(正会員)が10人以上必要であるという要件で、立ち上げの際には、社員(正会員)になってくれる人を10人以上集める必要があります。
また、NPO法人は市民に広く開かれた団体であるという特徴があります。つまり、活動に興味を持った人に対して、情報の公開と活動への参加をオープンにすることが求められています。
従って、例えば「正会員の入会には総会(理事会)の承認が必要である」などの制限は認められず、原則として入会を断ることはできません。
設立要件
設立要件は、次の①~⑧の事項になります。この要件はすべてクリアする必要がありますので十分注意して下さい。
| ① | 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
詳しくは、 |
| ② | 営利を目的としないものであること |
| ③ | 10人以上の社員(正会員)を有するものであること |
| ④ | 社員(正会員)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと |
| ⑤ | 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること |
| ⑥ | 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと |
| ⑦ | 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと |
| ⑧ | 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと |
② ここでいう「営利を目的としない」とは、収益を目的とした事業が一切できないという意味ではなく、事業によって生じた利益を役員や社員に分配してはいけないということです。
③ ここでいう「社員」とは、社団の構成員の意味で、総会で議決権を持つ者(一般的に正会員)をいいます。会社に勤務する者という意味ではありません。
④ NPO法人は、誰でも自由に社員となり、又はやめることができます。その加入・脱退に際して条件を付けることは原則できません。条件を付ける場合は、団体の目的・事業内容等に照らして合理性があるものでなければいけません。
⑤ ここでいう「役員」とは、理事と監事のことをいいます。(理事は3人以上、監事は1人以上選任する必要があります。)この要件は、あくまでも役員報酬についてです。従って、職員としての給与や交通費などは含みません。
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