NPO法人 設立

NPO法人設立後の届出

主な届出をまとめましたので、どのような手続きが必要かご確認下さい。

各届出は、下記の書類以外に提示・添付する書類がある場合がございますので、各管轄官庁で必ずご確認下さい。

届出の時期管轄官庁届出内容(提出書類)
設立登記の
完了後
所轄庁(都道府県・内閣府) NPO法人の設立登記完了の届出
(設立登記完了届出書、登記事項証明書など)
都道府県税事務所・市町村役場 法人住民税・事業税の手続
(事業開始等申告書、法人設立等申告書など)
税法上の収益事業を開始した時 税務署 法人税の手続
(収益事業開始届出書、青色申告の承認申請書(希望する場合)など)
消費税の課税事業者に該当することになった時 消費税の手続
(消費税課税事業者届出書・消費税簡易課税制度選択届出書(選択する場合)など)
役員や職員に給与を支払う場合 所得税の源泉徴収の手続
(給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書など)
有給職員を雇用した時 労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク) 労働保険 (労災保険・雇用保険) の加入・納付の手続
(労働基準監督署:適用事業報告、労働保険保健関係設立届、労働保険概算保険料申告書など、公共職業安定所:雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届など)
社会保険事務所 社会保険 (健康保険・厚生年金保険) の加入の手続
(新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届など)

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