ＮＰＯ法人設立後の届出
ＮＰＯ法人の設立登記等の手続きが完了し法人格を取得すると、必要な各種届出をする必要があります。主なＮＰＯ法人設立後の各種届出をまとめましたので、どのような手続が必要かご確認下さい。
尚、届出の際は、下記の提出書類以外に提示・添付しなければいけない書類もあります。これらの必要書類は、各管轄官庁により若干の違いがあります。また、届出には提出期限もありますので、事前に管轄官庁に確認しましょう。
| 届出の時期 | 管轄官庁 | 届出内容（提出書類） |
|---|---|---|
| ＮＰＯ法人設立登記の完了後 | 所轄庁（都道府県・内閣府） | ＮＰＯ法人の設立登記完了の届出 （設立登記完了届出書、登記事項証明書など） |
| 都道府県税事務所・市町村役場 | 法人住民税・法人事業税の手続
（事業開始等申告書、法人設立等申告書など） | |
| 税法上の収益事業を開始した時 | 税務署 | 法人税の手続
（収益事業開始届出書、青色申告の承認申請書（希望する場合）など） |
| 消費税の課税事業者に該当することになった時 | 消費税の手続
（消費税課税事業者届出書・消費税簡易課税制度選択届出書（選択する場合）など） |
|
| 役員や職員に給与を支払う場合 | 所得税の源泉徴収の手続
（給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書など） |
|
| 有給職員を雇用した時 | 労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク） | 労働保険 （労災保険・雇用保険） の加入・納付の手続
（労働基準監督署：適用事業報告、労働保険保健関係設立届、労働保険概算保険料申告書など、公共職業安定所：雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届など） |
| 社会保険事務所 | 社会保険 （健康保険・厚生年金保険） の加入の手続
（新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届など） |
※当事務所にて代行可能な手続きは、所轄庁への届出になります。他の手続きに関する代行及び相談につきましては、各管轄官庁もしくは税理士・公認会計士・社会保険労務士にお問い合わせ下さい。
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