ＮＰＯ法人　運営資金の確保

組織として活動する以上、ＮＰＯ法人の運営資金は少なからず必要となります。また、事業の拡充を考えるなら、更なる資金調達の必要性が生じます。

では、ＮＰＯ法人はどのような資金調達が可能でしょうか？

ＮＰＯ法人の会員からの入会金・会費収入

最も安定した収入源になります。ＮＰＯ法人の会員からの会費は毎月決まった収入を見込めますので事業の計画が立てやすくなり、組織として安定した運営が可能になります。高額な会費はＮＰＯ法の趣旨に反することになるので認められません。従って、会費を多く集めるには会員を増やすことも必要になります。そのためには、賛同を得やすい事業内容、組織としての透明性、ＰＲ活動などが重要になります。

しかし、会員が増えるとそれだけ意見が分かれることにもなりますので、その場合、会員の意見をまとめ上げ、うまく運営することが求められます。また、入会者に対しては、事業内容の報告等をきちんと行い、継続して会員となってもらうために努力することも忘れてはいけません。

補助金・助成金

ＮＰＯ法人といえば、補助金・助成金が受けやすいと考える方が多いです。確かに、民間の団体に比べるとＮＰＯ法人は補助金や助成金が受けやすいかもしれません。しかし、必ず受けることができる訳ではなく、補助金や助成金を受けるためには必要な審査を通らなければいけません。申請するＮＰＯ法人の具体的な事業内容・事業計画または実績などから判断されますので、思うように支援を受けることができない可能性があります。

補助金や助成金を受けるためには、とにかく情報を集めることが大切です。常にアンテナを張り、法人の活動内容にあった補助金・助成金が見つかれば、積極的にアピールしていきましょう。思わぬところから支援を受けることができるかもしれません。

今では申請者が増え競争が激しくなり、なかなか支援を受けることができないといわれていますが、ＮＰＯ法人の事業の質が全体的に向上してくれば、補助金・助成金の制度も増えるものと思われます。従って、少しでも多く支援を受けるために、日々の実績を積み重ね、事業の質を向上させることが大切になります。

寄付金

寄付金を集めるのは簡単ではありません。認定ＮＰＯ法人であれば、寄付金控除の税制上の優遇措置がありますので、寄付金を受けやすいかもしれませんが、認定ＮＰＯ法人になるためのハードルは非常に高く、平成２０年５月１日現在で８４法人しかありません。従って、あまり寄付金を当てにしない方がいいでしょう。突如として高額の寄付が集まることはあまり考えられません。今後、ＮＰＯ法の改正でもあれば話は別ですが、寄付金はあまり期待すべきではないでしょう。

事業収入

ＮＰＯ法人に事業収入は合わないと考える方も多いのではないでしょうか。実際、ＮＰＯ法人は基本的に利益を得るために活動している訳ではありませんので、事業収入とは相容れないものかもしれません。また、事業収入以外の収入で運転資金を調達できるのであればその必要性は低くなります。

しかし、前述のように、補助金・助成金・寄付金は不安定な要素が多く、会費収入も簡単に増やすことはできません。従って、必要な事業収入はきちんと確保すべきであると考えます。あくまでも利益を追求するではなく、ＮＰＯ法人の活動のために必要とされる資金を得るよう にしましょう。余った分は、今後の活動資金に当てれば問題はありません。

それぞれのＮＰＯ法人の実情に合った資金調達の方法を絶えず考えながら、継続して活動できる強固な組織づくりを目指しましょう。