ＮＰＯ法人　Ｑ＆Ａ　（ＮＰＯ法人とは？）

ＮＰＯ法人の設立（ＮＰＯの法人化）を検討するにあたり、まずは、ＮＰＯ法人について正しく理解することから始めましょう。

そこで、簡単ではありますが、ＮＰＯ法人についてＱ＆Ａ形式で説明致します。

Ｑ１　ＮＰＯ法人とは、どんな団体？

「ＮＰＯ」とは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　の略語で、非営利組織のことをいいます。

ＮＰＯは、広義では利益を目的としないすべての団体のことを指しますので、非常に幅が広く、公益法人から市民団体まですべてを含むことになります。

「ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）により、「法人格」を付与された団体のことをいいます。

ＮＰＯ法で定められた特定の社会貢献活動を行う団体（設立後に活動を行う団体も含む）が、設立認証・登記手続きにより「法人格」を取得することで、ＮＰＯ法人となることができます。

Ｑ２　なぜＮＰＯに法人格を付与するのですか？

ＮＰＯ法　第１条は、その目的を次のように規定しています。

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

つまり、法人格の取得により、その団体は社会的信用を得ると共に、直接財産を取得したり、契約をしたりすることができるようになるので、団体としての活動範囲が広がります。それにより、ＮＰＯの活動を活発にして、社会をより豊かにしようというのがＮＰＯに法人格を付与する目的なのです。

Ｑ３　法人格は誰でも取れますか？

基本的に誰でも法人格を取得し、ＮＰＯ法人を設立することができます。

ただし、そのためには、まずＮＰＯ法で定められた設立要件をクリアしなければいけません。例えば、上記の条文に明記されているように、特定非営利活動を行う団体にのみ法人格が付与されることになります。（特定非営利活動とは、ＮＰＯ法で定める１７分野に該当する非営利活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。）

従って、この１７分野に該当しない活動や、特定または少数の者の利益を求める活動を行う団体には、法人格は付与されません。

詳しくは　⇒ＮＰＯ法人設立の準備（設立要件）

Ｑ４　ＮＰＯ法人でどのような活動ができますか？

ＮＰＯ法人の活動内容は、ＮＰＯ法人の設立の要件として法律で定められた１７分野の非営利活動を行うことが基本となります

ＮＰＯ法人設立の要件である１７分野の活動は、（地域）社会への貢献として考えられる多くの非営利活動を含んでおり、ＮＰＯ法人としての活躍の場は限りなく存在すると言えます。皆様が考える活動も、その多くがＮＰＯ法人として活動ができるのではないでしょうか

詳しくは　⇒ＮＰＯ法人の活動内容

Ｑ５　１７分野以外の活動はできないのですか？

ＮＰＯ法　第５条　第１項、第２項は、次のように規定しています。

①　特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
②　その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として処理しなければならない。

従って、特定非営利活動に係る事業に支障がなければ、１７分野以外の活動もできることになります。

その際、１７分野の活動を「特定非営利活動に係る事業」、１７分野以外の活動を「その他の事業」として、会計上区分しなければいけません。

また、「その他の事業」から出た利益は、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければいけないという制限があり、「その他の事業」の支出は総支出額の５割以内でなければいけないとされています。

Ｑ６　ＮＰＯ法人の活動で、利益を出してはいけないのですか？

ＮＰＯ法人とは特定「非営利」活動法人のことをいいますが、ここでいう「非営利」とは、ＮＰＯ法人に利益が出た場合、その利益を役員や会員に対して分配しないことを意味します。従って、出た利益を今後のＮＰＯ法人の活動資金とするのであれば、利益を出しても問題はありません。

ＮＰＯ法人として継続的に活動を続けるのであれば、その運営資金として利益を出すことも考えなければいけません。