ＮＰＯ法人化のメリット

ＮＰＯの法人化にはメリットとデメリットがあります。それぞれの内容をきちんと理解した上で、ＮＰＯなどの団体を法人化するべきかどうか検討して下さい。

ＮＰＯ法人化によるメリットは、次のようなことが考えられます。

ＮＰＯの法人化により、団体自体が権利・義務の主体となる

例えば、ＮＰＯ法人が何らかの契約を結ぶ際、ＮＰＯ法人自体が契約の当事者となります。また、不動産を取得する場合は、ＮＰＯ法人の名義で登記することができ、銀行での口座の開設や電話を引く場合にも法人名で行うことができるようになります。法人格が無ければ、このような場合、基本的に団体の代表者が個人として行わなければならないのですが、ＮＰＯ法人であれば、代表者個人ではなくＮＰＯ法人が主体となって行うことになります。

代表者個人で契約や登記をした場合、その後に代表者の交代があった時に、契約を締結し直す必要があったり、不動産の変更登記をする必要があるなど、簡単に代表者の交代ができなくなります。

また、ＮＰＯ法人で契約をした場合、団体と個人（代表者）を明確に区別できるようになりますので、損害賠償などに関して、責任の負担が軽くなることも考えられます。

ＮＰＯの法人化により、社会的な信用が高まる

ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法に基づき所轄庁（国又は都道府県）の認証を得て運営します。認証を得ることで、その活動は非営利で公益性の高いものであることが明らかになりますので、社会的な信用が高まります。（地域）社会で活動を行うにあたり、社会的信用は非常に重要です。事業の存続は市民の信用なくしてはありえないからです。

例えば、地域であるイベントを主催する場合に、その主催者がＮＰＯ法人であれば、参加者も安心して参加できるはずです。それは「ＮＰＯ法人」が、国又は都道府県が認めた公益性の高い団体であることを、ほとんどの市民が理解しているからです。

また、社会的信用が高まれば、会員の募集や寄付金を集めやすくなり、事業の安定化にも繋がりますし、人材を募集する際も、法人格の無い団体より優位に進めることができます。

ＮＰＯの法人化により、助成金や補助金が受けやすくなる

法人化することで、助成金や補助金が受けやすくなります。最近では、ＮＰＯ法人でなければ行政からの事業の委託を受けることができない場合もありますし、ＮＰＯ法人のみを対象とした助成金も存在します。

ただし、一般的に受けやすくなるということであって、必ずしも受けることができる訳ではありません。現在、ＮＰＯ法人の数が増え競争が激しくなったために、簡単に受けることはできなくなっています。

ＮＰＯ法人化のデメリットへ
ＮＰＯ法人と株式会社との比較へ