ＮＰＯ 法人化のデメリット
ＮＰＯ 法人化のデメリットについて
１．事務手続きが煩雑である
２．法人税等がかかる
３．社会保険に加入しなければいけない
１．事務手続きが煩雑である
１） ＮＰＯ法人の会計は、法律により定められた会計の原則に従い行う必要があります。その原則とは次の通りです。
①会計は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること
②財産目録・貸借対照表・収支計算書は、会計簿に基づいて収支・財産
状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること
③採用する会計処理の基準・手続きは、毎事業年度継続して適用し、み
だりに変更しないこと
２） 毎事業年度終了後３ヵ月以内に、次の書類を作成し所轄庁へ提出する必要があります。また、これらの書類は利害関係人からの請求があった場合、公開しなければいけません。
①事業報告書
②財産目録
③貸借対照表
④収支計算書
⑤役員名簿
⑥１０人以上の社員の氏名・住所を記載した書面
３） 次の事項に係る定款の変更を行う場合、所轄庁の認証を受けなければなりません。
①目的
②名称
③特定非営利活動の種類・事業の種類
④主たる事務所・その他の事務所の所在地（一部例外あり）
⑤社員の資格の得喪に関する事項
⑥役員に関する事項 など
２．法人税等がかかる
利益がなくとも、法人住民税の均等割（減免される場合が多い）を納付する必要が生じます。また、法人税（収益事業により所得が生じた場合）、法人住民税（法人税割）、事業税、消費税も納付しなければいけません。
３．社会保険に加入しなければいけない
法人ですから従業員を雇用した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければいけません。また、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入の義務も生じます。
お問い合わせ
大阪府・兵庫県内でのＮＰＯ法人の設立、立ち上げ、法人化は当事務所にお任せ下さい。まずは、お気軽に問合せ下さい。
メールでの問い合わせ 
ＮＰＯ法人設立サポート お問合せフォーム
ＮＰＯ法人とは
