ＮＰＯ法人化のデメリット

ＮＰＯの法人化にはメリットとデメリットがあります。それぞれの内容をきちんと確認した上で、ＮＰＯなどの団体を法人化すべきかどうか検討して下さい。

ＮＰＯの法人化のデメリットも忘れずに確認しましょう。

ＮＰＯ法人化により、きちんとした事務手続が求められる

１．ＮＰＯ法人の会計は、ＮＰＯ法などに定められた原則により行う必要があります。会計の原則とは次の通りです。

　　①会計は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること
　　②財産目録・貸借対照表・収支計算書は、会計簿に基づいて収支・財産
　　　状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること
　　③採用する会計処理の基準・手続きは、毎事業年度継続して適用し、み
　　　だりに変更しないこと

２．毎事業年度終了後３ヵ月以内に、次の書類を作成し所轄庁へ提出する必要があります。また、これらの書類は利害関係人からの請求があった場合、公開しなければいけません。

　　①事業報告書
　　②財産目録
　　③貸借対照表
　　④収支計算書
　　⑤役員名簿
　　⑥１０人以上の社員の氏名・住所を記載した書面

３．次の事項に係る定款の変更を行う場合、所轄庁の認証を受けなければなりません。

　　①目的
　　②名称
　　③特定非営利活動の種類・事業の種類
　　④主たる事務所・その他の事務所の所在地（一部例外あり）
　　⑤社員の資格の得喪に関する事項
　　⑥役員に関する事項　など

ＮＰＯ法人化により、法人税等がかかる

利益がなくとも、法人住民税の均等割（減免される場合が多い）を納付する必要が生じます。また、法人税（法人税法上の収益事業により所得が生じた場合）、法人住民税（法人税割）、法人事業税、消費税も納付しなければいけません。

ＮＰＯ法人化により、社会保険へ加入する必要が生じる

法人ですから従業員を雇用した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければいけません。また、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入の義務も生じます。

ＮＰＯ法人化により、団体の活動が制限される

ＮＰＯ法人は、定款にその行う事業を記載しなければいけません。ＮＰＯ法人は、基本的に定款に記載された事業しか行うことができませんので、例えば、ＮＰＯ法人の事業内容を変更したい場合は、定款を変更することが求められます。そして、定款の事業を変更するには、所轄庁の「認証」を受けた上で、変更の「登記」をする必要がありますので、ＮＰＯ法人は簡単に事業内容を変更することができず、活動が制限されるという訳です。

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