ＮＰＯ法人をつくろう

「ＮＰＯ法人をつくる」といっても、ＮＰＯ法人として活動できる範囲はとても広く、多種多様なＮＰＯ法人が考えられます。従って、こうでなければいけない、といったものは無く、ＮＰＯ法で定められたＮＰＯ法人の１７分野の非営利活動を主として行うのであれば、幅広く活動することができます。

ＮＰＯ法人は、皆様の考える自由な社会貢献活動が可能です。

ＮＰＯ法人を設立して何をしますか？

ＮＰＯ法人を設立して、何か活動がしたいのだけれども、特にやることが見つからない、または、どのような活動をすればいいのか分からないといった場合どうすればいいのでしょうか？

その場合、先ほどの１７分野の活動を参考にしてみてはいかがでしょうか。

そこには、医療・福祉の増進、教育の推進、まちづくりの推進、芸術・スポーツの振興、環境保全といった非営利活動に関するキーワードがいくつもあります。その中で皆様が興味を持った又は得意とするものが含まれていないか見てみましょう。皆様がやりたいと思う又は出来る活動が必ず何か見つかるはずです。

ＮＰＯ法人の活動に対する需要はありますか？

ＮＰＯ法人の活動内容が決まれば、次に、皆様の考える活動が、事業として成り立つほどの社会的な需要があるのかを考えてみましょう。

無償ボランティアとしての活動がメインなら特に問題ないかもしれませんが、事務所・従業員等の固定費を必要とする活動を行うのであれば、その活動に対してある程度の社会的な需要が無ければ、事業の継続を考えた場合、資金面において非常に苦労することになります。皆様の努力が報われない恐れがあります。

事業をはじめる際に、ＮＰＯ法人の活動に対する社会的な需要がどれほど存在するのかを絶えず意識しながら、きちんと事業プランを立てましょう。

本当にＮＰＯ法人をつくるべきか？

組織として活動する以上、資金は少なからず必要となります。そこで、どこから資金を集めるのか、つまり、会員から会費を集めるのか、助成金・補助金を得るのか、寄付金を集めるのか、事業収入を得るのかを具体的に計画しておきましょう。無償での活動がメインであれば話は別でが、そうでなければ、資金調達の方法を含めた事業プランをしっかり練ることが大切になります。

また、設立後はその運営にあたって、きちんとした事務手続きが求められます。煩雑な事務手続きをどう処理していくのか（自分でやるのか、従業員を雇うのか、専門家に依頼するのかなど）も事前に考えておきましょう。

明確な事業プランを描くことができないのなら、無理にＮＰＯ法人を設立すべきではありません。なぜなら、ＮＰＯ法人でなくともＮＰＯとして活動することが出来るからです。ＮＰＯの活動に関して法人格が必要かどうか、今一度じっくり検討してみて下さい。